注文住宅を建てる際に必要な頭金はいくら？頭金を支払うメリットや頭金の額を決めるときのポイントも

注文住宅を建てる際に、住宅ローンの頭金の平均額や購入費用に対する割合がどのくらいか、疑問を抱く方は多いのではないでしょうか？

この記事では、注文住宅を建てる際に必要な頭金の平均金額や目安を徹底解説します。

頭金を支払うメリットや頭金の額を決めるときのポイント、頭金が用意できない場合の注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

頭金とは？

住宅購入の際に欠かせないのが「頭金」です。
聞いたことはあっても、実際にどんな役割を果たすのか、また手付金との違いがよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

ここではまず、頭金が必要な理由を解説し、混同されがちな「手付金」との違いについてもわかりやすく説明していきます。

なぜ頭金が必要なの？

住宅購入において頭金が求められるのは、主に金融機関が貸し付けるリスクを減らすためです。

購入者が最初に自己資金を支払うことで「返済能力がある」と判断されやすくなり、住宅ローンの審査もスムーズに進みます。

頭金を入れることで借入額そのものが少なくなるため、毎月の返済額や総支払利息を軽減できるというメリットもあります。

さらに、頭金が多いほど有利な金利や条件でローンを組める可能性も高まります。

ただし、生活資金が不足するほど無理に頭金を用意すると逆効果になるため、将来の家計やライフプランを踏まえてバランスよく設定することが大切です。

手付金との違い

頭金とよく混同されるのが「手付金」です。
手付金は、購入する意思を示すために契約時に売り主へ支払うお金で、契約を取り消した場合は返還されないのが特徴です。

一方で、契約が成立すれば購入代金の一部として充当されるため、結果的に頭金の一部となるケースもあります。

手付金に対して頭金は、住宅購入費用の一部をあらかじめ現金で支払う自己資金を指します。
支払いのタイミングは契約締結時に限らず、住宅ローンが実行される前まで幅があり、金融機関や契約内容によって異なります。

つまり、契約解除時に没収されるという性質が強い点が大きな違いといえるでしょう。

注文住宅を建てる際の頭金

注文住宅を建てるとなると、建築費や土地代などまとまったお金が必要になります。
その中でも多くの人が気になるのが「頭金をどれくらい用意すればよいのか」という点です。

ここからは、頭金の平均額や必要な目安額について詳しく見ていきましょう。

頭金の平均額

住宅を建てる際に、他の人がどのくらい頭金を用意しているのか気になる方も多いでしょう。

住宅金融支援機構が実施した「2024年度 フラット35利用者調査」によると、注文住宅の購入における平均額は次のようになっています。

	注文住宅（建物のみ）	注文住宅（土地建物）
総額平均	3,936.0万円	5,007.1万円
頭金の平均額（割合）	729.0万円（18.5％）	460.7万円（9.2％）

【参考】住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」

上記の表から、土地を含めて購入するケースでは借入額が大きくなるため、頭金の割合は相対的に低くなるという点がわかります。

頭金は「多ければ多いほど安心」と考えられがちですが、平均的には物件価格の1〜2割程度が一般的な水準だと言えるのではないでしょうか。

必要な頭金の目安

頭金の平均額からもわかるように、注文住宅の頭金は住宅購入費（本体価格）の 1割〜2割程度 が一般的な目安とされています。

たとえば購入する住宅の価格が2,000万円なら頭金は200万〜400万円、3,000万円なら300万〜600万円ほどが必要になる計算です。

住宅の価格が高くなるほど、頭金も数百万円単位で増えていきます。
そのため、頭金を準備するには計画的な貯蓄が欠かせません。

無理に高額な頭金を用意する必要はありませんが、「頭金を入れるほど借入額が減り、月々の返済や利息負担が軽くなる」という点を踏まえ、自分の家計に合ったバランスを考えることが大切です。

注文住宅で頭金を支払うメリット

注文住宅を建てる際に「頭金をどれくらい入れるか」は、将来の返済計画や家計の安定に影響を与えます。

頭金を準備することで、住宅ローンの条件が有利になったり、総返済額を減らせたりと、長期的に見てさまざまなメリットを得られるのです。

ここからは、具体的に頭金を支払うことで得られる5つのメリットを紹介します。

住宅ローン審査が通りやすくなる

頭金を多めに用意しておくと、住宅ローンの審査にプラスに働きやすくなります。

借入額が減ることで返済負担が軽くなり、金融機関にとっても貸し倒れのリスクが小さくなるからです。

さらに、自己資金を確保していること自体が「計画的にお金を管理できる人」との印象を与え、返済能力の裏付けにもつながります。

特に、転職歴が多い、すでに他のローンを抱えているといった不利な条件がある場合でも、頭金を支払うことで信用度を高められる可能性があります。

そのため、スムーズに住宅ローンを組みたい方にとって、頭金の有無は大きなポイントとなります。

総返済額を減らすことができる

頭金を支払うメリットのひとつが、住宅ローンの総返済額を減らせる点です。

住宅価格の一部をあらかじめ現金で支払っておけば、その分ローンの借入額を少なくできます。

借入額が少なければ、同じ金利であっても支払う利息は当然抑えられるため、最終的な返済総額に差が出るのです。

たとえば、同じ金利で3,000万円を借りるのと、頭金500万円を入れて2,500万円を借りるのとでは、返済総額に数百万円単位の違いが生まれる可能性もあります。

また、借入額を抑えることで月々の返済額も少なくなるため、家計にかかる負担が軽減され、将来的な資金計画も立てやすくなります。

教育費や老後資金、万が一の出費などにも余裕を持って対応できるのは安心です。

頭金を準備することは、目先の負担だけでなく、長期的に見ても賢い選択だといえるでしょう。

月々の返済額が少なくなる

頭金を多めに用意しておくと、住宅ローンで借りる金額を減らせるため、月々の返済額も少なくなります。

返済額が抑えられることで、家計への負担が軽くなり、日々の生活に余裕が生まれます。
さらに、毎月の出費が安定すると、教育費や老後資金など将来に向けた貯蓄計画も立てやすくなるでしょう。

また、ライフスタイルの変化に対して柔軟に対応できます。
たとえば、子どもの進学や転職、予期せぬ出費があっても、返済額が軽ければ安心して対応できるでしょう。

頭金を増やすことは、単に返済額を減らすだけでなく、将来のリスクに備えながら安定した暮らしを送るための重要なことなのです。

住宅ローンの金利が低くなる可能性がある

頭金を多めに支払うことは、金融機関から高い信頼を得ることにつながります。

金融機関は貸し出したお金が確実に返済されるかどうかを重視しており、頭金を多く用意できる人は「資金力があり、返済能力が高い」と判断されやすいからです。

その結果、住宅ローンの審査において優遇され、金利を低めに設定してもらえる可能性があります。

金利がわずかに下がるだけでも、長期にわたって支払うローンでは総返済額に違いが生まれます。

たとえば、数千万円規模のローンで金利が0.2％下がるだけでも、返済総額が数十万円から場合によっては百万円以上少なくなるケースもあります。

つまり、頭金を増やしておくことは、毎月の返済額を抑えるだけでなく、長期的に節約につながる賢い選択といえるでしょう。

住宅ローンの返済期間が短縮される

頭金を入れることで借入額を減らせば、住宅ローンの返済期間を短縮できる可能性があります。

返済期間が短くなれば、その分支払う利息も少なくなり、総返済額を大きく抑えられるのがメリットです。
さらに、早い段階でローンを完済できれば、老後資金の準備や子どもの教育費など、将来の家計に余裕を持たせやすくなります。

ただし、返済期間を短くしすぎると毎月の返済額が増えて生活を圧迫してしまう恐れがあります。

住宅ローンは一度組むと返済期間の延長はできないため、無理のない計画を立てることが大切です。

資金に余裕ができたときには、繰り上げ返済を活用して効率的に期間短縮を目指すのも賢い方法といえるでしょう。

頭金の額を決めるときのポイント

頭金は多ければ安心というイメージがありますが、実際には「いくら入れるか」を慎重に考えることが大切です。

頭金を増やすことで返済負担を軽くできる一方、手元資金が不足すると将来のライフイベントや予期せぬ出費に対応できなくなる可能性があるからです。

ここからは、頭金を決めるうえで押さえておきたい3つのポイントを順に解説していきます。

住宅購入時に必要なお金を確認する

住宅を購入する際には、建物や土地の代金以外にもさまざまな費用が発生します。

代表的なものとしては、契約時に支払う手付金、売買契約や登記にかかる諸費用（印紙税、登録免許税、仲介手数料など）、住宅ローンの契約関連費用（事務手数料や保証料、火災保険料など）など。

さらに、家具・家電の購入費用や引っ越し費用など、入居までに必要となる費用も含まれます。

住宅購入時に必要な費用は基本的に自己資金で準備するのが一般的です。

金融機関によっては一部を住宅ローンに組み込める場合もありますが、その分借入額が増え、返済負担が重くなってしまいます。

頭金の役割を十分に活かすためにも、諸費用や生活に直結する費用はできるだけ現金で準備しておくのが望ましいでしょう。

ライフプランを確認する

住宅ローンは長期にわたる返済計画となるため、家族のライフプランを踏まえて頭金の額を考えることが大切です。

完済までの間には、教育費や車の買い替え、家電製品や住宅の修繕費、子どもの結婚資金や老後資金など、大きな出費が何度も発生する可能性があります。

家族のライフプランに係る費用がいつ必要になるのかを把握しておけば、無理のない資金計画を立てやすくなります。

頭金を多く入れることは返済を軽くするメリットがありますが、生活資金まで切り崩してしまうと将来の出費に対応できなくなるリスクもあります。

そのため、頭金として支払う金額と、手元に残す資金のバランスを慎重に検討することが重要です。

必要なライフイベントを書き出し、優先順位をつけながら計画的に資金を配分するようにしましょう。

不測の事態に対する備えを残しておく

住宅購入にあたっては、将来的な教育費や老後資金などのライフイベントに備えるだけでなく、病気やケガ、失業といった予期せぬ事態に備えて資金を残しておくことも欠かせません。

特に収入が一時的に途絶えた場合に備え、最低でも生活費の6か月分程度は預貯金として確保しておくと安心です。

また、家族の急病や自然災害、親の介護といった大きな出費につながるリスクも考慮しておきましょう。

加入している生命保険や医療保険の保障内容が十分かどうかを確認することも大切です。

保障に不安がある場合は、無理のない返済を続けるためにも、頭金を入れすぎず手元資金を多めに残しておくのが賢明な判断といえます。

頭金ゼロだと新築は買えない？

「頭金がなければ家は買えない」と思っている方も多いかもしれませんが、実際には頭金ゼロで購入できる仕組みも存在します。

その代表的な方法がフルローンやオーバーローン、さらに諸費用ローンです。

ここからは、頭金ゼロで新築を購入する際に利用できるローンの種類と注意点について見ていきましょう。

フルローンとオーバーローン

住宅を購入する際のローンには「フルローン」と「オーバーローン」という選択肢があります。

フルローンは物件価格と同額を借り入れる方法で、頭金を用意せずに購入できるのが特徴です。
一方、オーバーローンは物件価格を超える金額を借り入れ、諸費用やリフォーム費用までまかなえる仕組みです。

どちらも自己資金が少ない人にとっては魅力的ですが、注意点もあります。

フルローンは返済総額が大きくなるため、金利上昇の影響を強く受けやすく、長期的な負担が増えるリスクがあります。

オーバーローンは借入額が膨らむ分、毎月の返済額も重くなり、将来的な資産価値とのバランスを崩しかねません。

そのため、利用を検討する場合は、自分の経済状況や将来の収支計画を踏まえて慎重に判断することが重要です。

諸費用ローン

住宅購入時には、物件代金以外にも登記費用・仲介手数料・税金・火災保険料など、まとまった諸費用が必要になります。

このような諸費用を自己資金でまかなえない場合に利用できるのが「諸費用ローン」です。
住宅ローンとは別枠で借り入れるため、頭金が少なくても購入を進められる点はメリットといえます。

しかし、諸費用ローンは住宅ローンよりも金利が高めに設定されていることが多く、結果として利息の負担が大きくなる傾向があります。

また、住宅ローンと並行して返済を続ける必要があるため、家計への負担も増える点に注意が必要です。
やむを得ず利用する場合でも、返済計画を十分に立て、無理のない範囲で活用することが大切です。

頭金が用意できないとどうなる？

頭金を入れずに住宅を購入することは可能ですが、その分リスクや注意点も増えてきます。

特に住宅ローンを利用する場合、頭金の有無は審査や返済計画、さらには将来的な資産価値にも大きく影響します。

ここからは、頭金が用意できない場合に起こり得る具体的なリスクや注意点について、4つの観点から詳しく解説していきます。

住宅ローンの審査が通りづらい

住宅ローンの審査では、申込者が無理なく返済できるかどうかを判断するために「返済比率」という指標が重視されます。

返済比率は、年収に対する年間返済額の割合を示すもので、一般的には30〜40％以内であることが目安とされています。数値が小さいほど余裕を持って返済できると評価されやすくなります。

しかし、頭金を入れずに借入額が大きくなると、返済比率も高くなりやすくなります。
その結果、年収やほかの借り入れ状況によっては基準を超えてしまい、審査が通りづらくなる可能性があります。

頭金ゼロでの購入を検討する場合は、返済比率がどの程度になるのかを事前に確認しておくことが重要です。

担保割れのリスクが高まる

担保割れとは、住宅を売却しようとしたときに、その売却価格よりも住宅ローンの残高が大きくなってしまう状態を指します。

頭金を入れずにフルローンで購入した場合、借入額が多いためローン残高が減りにくく、頭金を入れたケースに比べて担保割れが起こるリスクが高まります。

さらに、将来的な金利上昇や住宅の資産価値の下落が重なると、担保割れの可能性は一層大きくなります。

担保割れを避けるためには、頭金をある程度用意して借入額を抑えることが安心につながるでしょう。

総支払い額が多くなる

頭金を入れずにフルローンで住宅を購入すると、借入金額が大きくなるため、当然ながら支払う利息も増え、完済までの総返済額は頭金を入れた場合より多くなります。

借入額が大きい分リスクも高まるため、金融機関によっては金利を高めに設定されるケースもあり、その結果、利息負担が一層大きくなる可能性があります。

こうした点からも、頭金ゼロでの購入は返済総額の増加というデメリットを理解したうえで検討することが大切です。

諸費用分は現金で必要なことがある

住宅購入時には、物件価格とは別に仲介手数料・登記費用・住宅ローンの事務手数料・各種保険料などの諸費用が発生します。

金額は物件や契約内容によって異なりますが、一般的には100万円〜150万円程度が必要とされ、多くの場合は現金で支払うのが基本です。

フルローンを利用して物件価格の全額を借り入れられたとしても、このような諸費用は対象外となるため、別途自己資金を準備しておく必要があります。

どうしても現金を用意できない場合は「諸費用ローン」を利用する方法もありますが、住宅ローンより金利が高く設定されることが多く、利息負担が大きくなる点には注意が必要です。

頭金を預金や贈与で用意する場合のポイント

頭金を準備する方法として多いのが、預貯金を充てるケースと、親や祖父母などから贈与を受けるケースです。

ただし、いずれの場合も注意が必要です。
預貯金を全額頭金に充ててしまうと、住宅購入後の修繕費や生活費、急な出費に対応できなくなるリスクがあります。

そのため、生活費の予備や緊急時の資金を残したうえで、余裕のある範囲を頭金に設定することが大切です。

一方で、親や祖父母といった直系尊属からの贈与を頭金に充てる場合は、「住宅取得資金贈与の非課税制度（非課税の特例）」を活用できます。

令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に住宅の新築・取得・増改築などに充てる資金を贈与された場合、一定の要件を満たせば贈与税が非課税となります。

非課税限度額は、省エネ等住宅であれば 1,000万円まで、省エネ等住宅以外の住宅であれば 500万円までです。

将来的に贈与を受ける予定があるなら、住宅購入のタイミングに合わせて活用することで、節税効果につながります。

資金計画を立てる際には、ご家族と話し合いながら、預貯金と贈与のバランスを考えるようにしましょう。

【参考】国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

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注文住宅の購入では、頭金の金額や資金計画の立て方、さらにはローンの選び方など、多くの判断が必要になります。

頭金をどの程度用意するかによって、月々の返済額や総返済額、さらには将来の家計の安定性まで変わってきます。

そのため、住宅購入時に必要なお金やライフプラン、不測の事態への備えを考えながら、自分たちに合った資金計画を立てることが大切です。

しかしながら、初めての住宅購入ではわからないことや不安に感じることも多いはず。

グランハウスは岐阜/愛知/三重で注文住宅を提供している設計士集団です。

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