【2026年最新】岐阜県で注文住宅を建てる際に活用できる、各市の補助金一覧

岐阜県で注文住宅を建てようと思っているけれど

• できる限り費用を抑えたい
• 家を建てる市で補助金をやっているなら使いたい

と感じる方は多いでしょう。この記事では、国・岐阜県・岐阜県各市が行っている、住宅に関する補助金制度を紹介します。家を建てる際に知っておきたい、住宅の減税制度も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

国が行っている住宅の補助金

まずは、国が全国共通で行っている住宅の補助金を紹介します。

 

ZEH（ゼッチ）補助金

ZEH（ゼッチ）とは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略で、年間のエネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指した住宅のこと。

断熱性能を高めて冷暖房の使用を抑え、省エネ性能の高い設備を導入することでエネルギー消費を減らし、さらに太陽光発電などでエネルギーを創り出します。

使うエネルギーと創るエネルギーのバランスを取り、光熱費の削減や快適な住環境の実現につながるので、環境にも家計にもやさしい住宅として、近年注目されています。

令和8年度（2026年度）の補助額は、ZEHで1戸あたり45万〜55万円、さらに性能を高めたZEH＋で80万〜90万円。金額は住宅が建つ地域区分によって変わり、岐阜県内も市町村ごとに区分が分かれます。

公募は先着順で予算の上限に達すると締め切られるので、最新の金額や受付状況は、ZEH補助金の公式サイトで確認してみてください。

ZEH補助金サイトトップページ

 

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の新築を支援する国の補助制度です。

子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となる長期優良住宅は最大80万円、ZEH水準住宅は最大40万円の補助を受けられるほか、建て替えに伴って既存住宅を除却する場合は20万円が加算されるため、古い住宅を解体して新築する方にもおすすめです。

補助額が最も大きいのはGX志向型住宅で、地域区分によって最大125万円（一般地域は110万円）の補助。

GX志向型住宅は、高い断熱性能に加え、再生可能エネルギーの活用やHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の導入など、脱炭素社会を見据えた高性能住宅のこと。GX志向型住宅であればすべての世帯が補助の対象になるので、安心して申請できますね。

みらいエコ住宅2026事業

 

岐阜県が行っている住宅の補助金

ここからは、岐阜県と県内各市が行っている補助金を紹介します。

 

【岐阜県】ぎふの木で家づくり支援事業

ぎふの木で家づくり支援事業を受ける条件は、構造材や内装材に県産材を一定以上使い「ぎふの木で家づくり強力工務店等」が施工することです。

補助額は、県内の新築で15万〜32万円、県外の新築で15万〜20万円が目安。

対象期間は、令和7年2月1日から令和8年1月31日までです。ZEHや長期優良住宅とも組み合わせやすく、ほかの補助金と併用できる場合もあるので、岐阜県産材で家を建てたい方は一度検討してみることをおすすめします 。

ぎふの木で家づくり支援事業

 

【岐阜市】中心市街地新築住宅取得助成事業

岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業は、中心市街地への定住を後押しする制度です。

まちなか居住重点区域で新築住宅を取得し、借入額100万円以上・返済期間10年以上の住宅ローンを組む、2人以上の世帯が対象。

助成額は、住宅ローン借入額の10％以内です。上限は、市内転居で20万円、市外からの転入を含む場合で50万円となります。義務教育終了前の子がいる世帯は、人数に応じて20万〜40万円が加算され、最大90万円まで助成されます。

市外からの転入世帯や子育て世帯ほど助成額が大きくなるため、まちなかで新築住宅の取得を検討している方は活用を検討してみてください。

岐阜市「まちなか居住支援事業」

 

【大垣市】子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金

大垣市子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金は、住宅ローンの利子負担を軽くする制度です。

対象となるのは、市内で新築住宅や新築分譲マンションを取得し、住宅ローンを利用している世帯のうち、中学生以下の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯です。

補給額は、年間で上限10万円。3年間で、最大30万円を受け取れます。購入時にまとまった額が支給されるのではなく、毎年分割で支援される仕組みです。

子育て世代や若年夫婦世帯の住宅取得後の負担軽減につながるため、大垣市で新築住宅の取得を検討している方は活用を検討してみましょう。

大垣市「大垣住まいるサポート事業」

 

【大垣市】ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金

大垣市ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金は、ZEHの普及を後押しする制度です。

ZEHは、断熱性能と省エネ設備、太陽光発電などを組み合わせ、エネルギー収支を実質ゼロに近づけた住宅のこと。大垣市内に自ら居住するZEHを新築・取得し、国のZEH補助金の確定通知を受けた方が対象になります。

補助額は、一律5万円。国のZEH補助金とあわせて受け取れるため、省エネ住宅を建てる方はぜひ検討してみてください。

大垣市ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金について

 

【土岐市】ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及促進事業補助金

土岐市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及促進事業補助金は、市内のZEH普及を目的とした制度です。

対象となるのは、市内で自ら居住するZEHを導入し、国のZEH補助金の確定通知を受けた方。

補助額は5万円です。国の補助金を受けたうえで上乗せされる仕組みのため、ZEHを建てる方は申請を検討することをおすすめします。

令和8年度　土岐市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及促進事業補助金のご案内

 

【関市】省エネ住宅購入等事業補助金

関市省エネ住宅購入等事業補助金は、省エネ住宅の取得を支援する制度です。

対象となるのは、国の補助金を受けて建築された省エネ住宅のうち、市内事業者が施工した住宅を取得する方。

補助額は、国から受けた補助額の2分の1で、上限は10万円です。

地元の工務店などで省エネ住宅を建てる方にとって、心強い制度といえますね。

【令和8年度受付開始】関市省エネ住宅購入等事業補助金

 

【関市】住まいる＊せき応援券

住まいる＊せき応援券は、関市での住宅取得と定住を応援する制度です。

関市では、市内への移住・定住を促進し、地域の活性化につなげるため、住宅を新築・購入して定住する世帯に対して応援券を交付しています。

交付額は、基本20万円。条件に応じた加算もあるため、世帯の状況によってはさらに手厚い支援を受けられます。地域で使える応援券のため、地元での買い物や暮らしにも役立ちますよ。

住まいる＊せき応援券（関市移住定住奨励券等）

 

【恵那市】えなで暮らそう奨励金

えなで暮らそう奨励金は、恵那市への移住・定住を後押しする制度です。

恵那市では、若い世代の定住促進と地域の担い手確保を目的として、住宅を取得して市内に定住する方を支援しています。対象となるのは、市内で住宅を取得した50歳未満の方などです。

基本的な奨励額は最大30万円。子育て世帯や市外からの転入など、条件を満たすと最大80万円まで増額されます。

恵那市で住宅取得を検討している50歳未満の方は積極的に活用を検討してみてください。

えなで暮らそう奨励金

 

【高山市】匠の家づくり支援事業

高山市匠の家づくり支援事業は、地元・高山市産の木材を使った木造住宅の新築などを支援する補助金制度です。

地域の林業や木工文化を未来へつなぐ取り組みの一環として運営されており、補助対象となるのは、市産材を使った木造建築物を新築する方です。

補助額は最大50万円。

「地元の木で家を建てたい」という方は一度検討してみると良いでしょう。

匠の家づくり支援事業

 

【郡上市】新世代住まい応援事業

郡上市新世代住まい応援事業は、若い世代の定住と市産材の活用を後押しする制度です。

補助額は、市産材の使用量に応じて計算されます。

市産材1立方メートルあたり7万円で、最大100万円までの支援を受けられるので、地元の木で家を建てたい若い世帯はぜひ検討してみてください。

郡上市新世代住まい応援事業

 

【垂井町】移住定住促進住宅取得費補助金

垂井町移住定住促進住宅取得費補助金は、垂井町への移住・定住を支援する制度。補助対象となるのは、住宅の新築や購入にともなって町内に転入・転居する世帯です。

基本補助額は20万円。さらに、お子さんがいる世帯の場合は、1人あたり3万円が追加されます。

補助金は商品券（せきpay）での交付となるため、地元での買い物や生活に役立てやすいですよ。

移住定住促進住宅取得費補助金

 

家を建てる際に知っておきたい、住宅の減税制度

ここからは、補助金と合わせて知っておきたい、住宅の減税制度を紹介します。

 

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して家を建てる方の負担を軽くする制度です。

新築の場合、毎年の住宅ローン残高の0.7％が原則13年間にわたって所得税から控除されます。所得税で控除しきれない分は、一部が住民税から差し引かれます。

家を建てた後の生活にゆとりを持たせるために、最も優先的に活用すべき制度といえますね。

国土交通省「住宅ローン減税」

 

投資型減税

投資型減税は、住宅ローンを組まずに高性能な家を建てる方を支援する制度です。

認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などを新築した際、その性能を高めるためにかかった費用の一部を所得税から直接差し引くことができます。

住宅ローン減税と併用することはできないので、事前にどちらが有利かをしっかりシミュレーションして、自分たちに合った方を選択しましょう

国土交通省「認定住宅等新築等特別税額控除（投資型減税）について 」

 

登録免許税の減税

登録免許税の減税は、土地や建物の権利を登記する際にかかる税金を抑える制度。新築住宅の所有権保存登記や住宅ローンを組む際の抵当権設定登記などが対象となります。

一定の床面積や居住要件を満たすことで通常の税率よりも低い軽減税率が適用されますが、手続きのタイミングや詳細については登記前に専門家や住宅会社へ確認しておくと安心です。

登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

 

不動産取得税の軽減

不動産取得税の軽減は、土地や建物を手に入れたときにかかる一度きりの税金を抑える制度です。

長期優良住宅や低炭素住宅といった高性能な住まいを建てる場合など、一定の要件を満たす新築住宅では最大で39万円の軽減特例軽減措置を受けられます。

申請の期限や手続き方法は各都道府県によって異なるため、取得後は早めに確認することが大切です。

国土交通省「不動産取得税に係る特例措置」

 

固定資産税の軽減

固定資産税の軽減は、家を所有している間に毎年納める税金を一定期間抑える制度です。

一定の要件を満たす新築住宅を建てた場合、住宅部分の税額が一定期間にわたって2分の1に軽減されます。土地についても「住宅用地の特例」が適用され、課税の基準となる評価額が引き下げられる措置があります。

軽減される期間や条件は住宅の種類によって変わるため、設計段階から資金計画に組み込んでおきましょう。

国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」

 

岐阜県で注文住宅を建てるなら、グランハウスにご相談ください！

この記事では、岐阜県で注文住宅を建てる際に活用できる、国・県・各市の補助金や減税制度を紹介しました。

複数の制度を上手に組み合わせれば家づくりの費用を大きく抑えられますが、補助金や減税は、要件や金額が年度ごとに変わります。

予算の上限に達すると早めに終了することもあるので、早めに施工会社に相談することが大切です。

岐阜県で、補助金を活用しながら理想の注文住宅を建てたいなら、ぜひグランハウスにご相談ください。

グランハウスは岐阜/愛知/三重で注文住宅を提供している設計士集団です。

「ハウスメーカーでも工務店でもない、設計士とつくる」からこそ、お客様の想いやこだわりに丁寧に向き合い、ちょっとカッコいい、暮らしやすい家をご提案します。

施工実績は1,000件以上。「より良い家づくりをしたい」「岐阜で注文住宅を建てたい」とお考えの方は、ぜひグランハウスに一度お問い合わせください。