税金・維持費

注文住宅新築時の補助金・助成金・減税措置まとめ【2025年最新版】

公開:2025.10.17

注文住宅新築時、「なるべくお得に注文住宅を建てたい」と思う方は多いですよね?住宅の購入には、国や自治体によるさまざまな補助金・助成金を利用できる可能性があります。

この記事では、2025年度最新の注文住宅新築時に利用できる補助金・助成金制度を徹底解説します。減税制度についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

注文住宅の購入をサポート!補助金や助成金制度を活用しよう

注文住宅を建てる際、国や自治体の補助金・助成金制度を活用することで、建築費用の一部をカバーできます。

補助金・助成金制度のメリット

補助金・助成金制度の最大のメリットは、自己負担を抑えつつ高性能な住宅を手に入れられる点です。

この制度を利用するには建築する家が一定の基準を満たす必要があるため、省エネ性や耐震性などが確保された、性能の高い住まいを得ることができます。また、将来的な光熱費の削減や住宅の資産価値の向上も期待できます。

制度を上手に活用すれば、経済的負担を抑えつつ、より快適で高性能な住まいを手に入れることができますよ。

利用には早めの情報収集と計画が大事

補助金・助成金は申請期限や予算枠があり、条件が複雑な場合もあるため、早めに情報収集をして計画的に進めることが重要です。

建築計画の初期段階から制度の条件や必要書類を確認しておくことで、スムーズな申請が可能になります。また、情報収集には専門家への相談だけでなく、国土交通省・各地方自治体・住宅メーカーなどのウェブサイトを活用することがおすすめです。

計画性をもって早めの情報収集をすることで、制度を最大限に活用でき、無駄なく賢く家づくりを進めることができます。

【2025年最新】新築注文住宅を対象とした国の補助金・助成金

新築注文住宅を対象とした国の補助金・助成金制度をご紹介します。

給湯省エネ2025事業

「給湯省エネ2025事業」は、高効率な給湯設備の導入を支援する国の補助制度です。対象となる給湯機器を設置することで、一定の補助金が受け取れます。

支援対象

対象となるのは、令和6年11月22日以降に着手する補助事業の中で、高効率給湯設備を導入する新築住宅や既存住宅です。なお、対象となるのは戸建て住宅※および共同住宅※のいずれも含まれます。

戸建て住宅:1つの住宅を有する建物(店舗併用住宅を含む)
※共同住宅:2つ以上の住戸を有する建物(二世帯住宅、マンション、長屋を含む)

対象の機器は、事業の基準を満たす以下のような製品である必要があります。

  • 家庭用エコキュート
  • ハイブリッド給湯器
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)

また、子育てグリーン住宅支援事業との併用はできないため、注意が必要です。

補助金額

補助金額は、給湯設備の種類によって以下のように異なります。

  • ヒートポンプ給湯器:6~13万円
  • ハイブリッド給湯機:8~15万円
  • 家庭用燃料電池:16~20万円

申込期限

申請期間は、令和7年度内の予算が終了するまで(遅くとも令和7年12月31日まで)です。ただし、予算の上限に達し次第早期に受付が終了する可能性があるため、早めの申請をおすすめします。

最新情報は毎日午前中に更新され、住宅省エネ2025キャンペーン「給湯省エネ2025事業」より確認できます。

公式サイト

経済産業省資源エネルギー庁:給湯省エネ2025事業住宅省エネ2025キャンペーン「給湯省エネ2025事業」

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業

ZEH(ゼッチ)とは、断熱性を高め省エネ設備を使い、太陽光発電などでエネルギーをつくることで住宅のエネルギー消費を実質ゼロに近づける家のことです。

この支援事業は、ZEH仕様の住宅を建てる人に対し国が補助金を出す制度で、地球環境に配慮した住宅の普及を目的としています。

支援対象

高断熱や高効率設備、太陽光発電などを導入し、ZEHの基準を満たす新築戸建住宅が対象です。
対象となる住宅は、以下のようなZEH仕様の住宅で、登録されたZEHビルダーが設計・施工する必要があります。

ZEH ・ZEH
・Nearly ZEH
・ZEH Oriented
ZEH+ ・ZEH+
・Nearly ZEH+

補助金額

ZEH、
Nearly ZEH、
ZEH Oriented
55万円
ZEH+、
Nearly ZEH+
100万円

対象となる住宅は、登録されたZEHビルダーが設計・施工する必要があります。また、上記金額に加えて以下の高性能機器を設置した場合、以下のように補助金が加算されます。

【ZEH+の追加補助額と選択要件】

選択要件 補助額
・外皮性能のさらなる強化
・高度エネルギーマネジメント
・電気自動車を活用した自家消費の拡大措置
25万円
・外皮性能のさらなる強化
・高度エネルギーマネジメント
10万円
・外皮性能のさらなる強化
・電気自動車を活用した自家消費の拡大措置
10万円

【ZEH及びZEH+の追加設備等による追加補助額】

設備 補助額
蓄電システム 上限20万円
直交集成板(CLT) 定額90万円
地中熱ヒートポンプ・システム 定額90万円
PVTシステム 65万円・80万円・90万円
(方式、パネル面積により異なる)
液体集熱式太陽熱利用システム 12万円・15万円
(パネル面積により異なる)

申込期限

申請は2025年度の予算が終了するまで受付されていますが、予算に達し次第締め切られるため、早めの申請が推奨されます。詳細なスケジュールは公式サイトZEH Web「令和7年度戸建ZEH」より確認できます。

公式サイト

一般社団法人環境共創イニシアチブ:ZEH Web

サステナブル建築物等先導事業

サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)は、環境や人にやさしい「先進的な住宅づくり」を国が後押しする補助制度です。省エネ性能の高い家や、長く安心して住める家を建てる人を支援し、持続可能な社会づくりを目指しています。

支援対象

新築または改修される戸建住宅・共同住宅などが対象です。以下のような取り組みを行う住宅が支援されます。

  1. 新築される住宅・建築物については、ZEH・ZEB※水準の省エネルギー性能を満たすものであること。
  2. 材料・設備・設計・運用システム等において、CO2の削減・健康・災害時の継続性等に寄与する先導的な技術が導入されているものであること。など

なお、ハウスメーカーや建築会社と一緒に申請する形が一般的であるため、早めに相談することがおすすめです。

※ZEB(ゼブ)…建物のエネルギー消費量を大幅に減らし、太陽光発電などで使うエネルギーをまかなうことで、年間のエネルギー収支をゼロに近づける建築のことです。「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略。

補助金額

詳しい金額は住宅の性能や取り組み内容によって異なりますが、戸建て住宅の場合は、原則として建築工事等に係る上限は200万円です。

申込期限

年度ごとに申請の受付期間が決まっています。令和7年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の募集期間は、4月18日〜5月30日でした。

なお、申し込み前に計画の内容が基準を満たしている必要があるため、早めに建築会社と相談することが大切です。

公式サイト

国立研究開発法人建築研究所:サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)

地方自治体による新築住宅補助金・助成金

全国の自治体では、環境に配慮した家づくりや移住を支援するために、独自の補助金・助成制度を設けています。ここでは一部の自治体の例をご紹介します。

【東京】東京ゼロエミ住宅

東京都が推進する「ゼロエミ住宅(ゼロエミッション住宅)」は、東京都内の高断熱・高省エネ性能を持つ住宅を対象に、都が助成金を支給する制度です。地球温暖化対策と暮らしの快適性の両立を支援します。

助成対象 新築住宅
(床面積の合計が2,000㎡未満のもの)
助成金額

・住宅建設費
 (水準A:240万円/戸、水準B:160万円/戸、水準C:40万円/戸)

・太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費
 ①3.6㎾まで
  オール電化住宅:13万円/㎾、上限39万円/棟
  オール電化住宅以外:12万円/㎾、上限36万円/棟
 ②3.6㎾超~50㎾未満
  オール電化住宅:11万円/㎾、上限50㎾以上は対象外
  オール電化住宅以外:10万円/㎾、上限50㎾以上は対象外

申請期限 令和8年3月31日まで
公式サイト 東京都環境局「東京ゼロエミ住宅」
東京都地球温暖化防止活動推進センター「クール・ネット東京」

【愛知県】住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

愛知県では、地球温暖化対策として、住宅に太陽光発電システムや蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)などの導入を支援しています。市町村と連携して行う補助制度で、新築時や既存住宅への設置を対象に、設備ごとに一定額が補助されます。

助成対象 愛知県内に居住し、自ら所有または居住予定の住宅に、
太陽光発電・蓄電池(V2H)・HEMS・エネファーム・太陽熱利用設備・断熱窓などの
地球温暖化対策設備を設置する個人
助成金額 ・HEMS:10,000円
・燃料電池(エネファーム):50,000円
・蓄電システム:50,000円
・V2H設備:50,000円
・太陽熱利用設備:
   - 自然型:20,000円
   - 強制型:30,000円
・一体的導入(例:太陽光+HEMS+蓄電またはV2H):上限100,000円 など
申請期限 申請先は各市町村で、募集期間は各市町村により異なる
公式サイト 愛知県「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入推進費補助金(市町村との協調補助)」

【愛知県】愛知県移住支援事業

東京23区または東京圏から愛知県内の対象市町村へ移住し、県指定の求人に就職・起業等することで、支援金が受け取れる制度です。住宅購入ではなく、移住と定住を支援する目的の制度です。

助成対象 ・過去10年以内に東京23区に5年以上在住・通勤していた方
・愛知県内の対象市町村へ移住し、5年以上継続して居住する意思があること
・県のマッチングサイトに掲載された求人による就業または起業などが対象
助成金額 ・世帯の場合:1世帯につき100万円
  (18歳未満の世帯員を帯同している場合、18歳未満の者1人につき最大100万円を加算)
・単身の場合:一人につき60万円
申請期限

・移住後、転入届後1年以内(一部自治体で短く設定あり)に市町村窓口で申請が必要
・支給後も5年以上愛知県に定住する必要あり(要返還要件あり)

※各区分(①移住就業者 ②テレワーカー及び関係人口 ③移住起業者)や市町村により詳細が異なる

公式サイト 愛知県「愛知県移住支援事業(移住支援金の支給)について」

注文住宅の建築で利用できる減税(優遇)措置等

注文住宅を建てる際には、税金面でのさまざまな優遇措置があります。うまく活用することで、建築コストや将来的な税負担の軽減を叶えることができますよ。

住宅ローン控除(減税)

住宅ローンを利用して注文住宅を建てた場合、一定の要件を満たすと「住宅ローン控除」が適用されます。これは、年末のローン残高の0.7%が最大13年間にわたって所得税や住民税から控除される制度です。

住宅取得資金等の贈与税の軽減

父母や祖父母などから住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の条件を満たせば非課税枠が適用されます。

令和6年の場合、省エネ住宅なら最大1,000万円まで非課税となりました。親からの支援で注文住宅を建てる人には見逃せない優遇制度です。

印紙税の特例措置

注文住宅の建築請負契約には印紙税がかかりますが、一定金額以下の契約では軽減措置があります。

例えば、1,000万円超〜5,000万円以下の建築請負契約なら通常2万円のところを1万円に軽減することで、契約時の費用を抑えることができます。

不動産取得税の軽減措置

土地や建物を取得した際にかかる不動産取得税も、一定の要件を満たす新築住宅では軽減措置があります。

例えば、建物の課税標準額から1,200万円が控除されるなど、税額を大幅に下げることで建築後の納税額を大きく抑えられます

登録免許税の軽減措置

登記手続きの際にかかる登録免許税についても、新築住宅には軽減措置が適用されます。

例えば、所有権保存登記の税率は本来0.4%ですが、軽減により0.15%に。住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記も軽減対象です。

固定資産税の軽減措置

新築住宅の場合、建物にかかる固定資産税が3年間(長期優良住宅は5年間)半額になる特例があります。

延床面積が50㎡〜280㎡であることなどの条件がありますが、入居後の税負担を大きく減らせるありがたい制度です。

補助金や助成金を利用しての注文住宅をお考えなら、グランハウスにご相談ください!

今回は、2025年度最新の注文住宅新築時に利用できる補助金・助成金制度や減税制度について解説しました。

各補助金や助成金は予算に達し次第、既定の期間よりも早く終了してしまう場合があるため、早めの情報収集や申請が必要です。

もし注文住宅の購入をご検討であれば、グランハウスにご相談ください。グランハウスは岐阜/愛知/三重で注文住宅を提供している設計士集団です。

「ハウスメーカーでも工務店でもない、設計士とつくる」からこそ、お客様の想いやこだわりに丁寧に向き合い、ちょっとカッコいい、暮らしやすい家をご提案します。

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